司法試験予備試験とは

すべての人が挑戦できる予備試験という試験制度について詳しく解説します。
平成23年から導入された予備試験制度により法曹三者への門戸が大きく開かれました。
しかしながら、例年合格率は数パーセントと難易度が高い試験です。
予備試験制度や試験について正しく理解し戦略的な試験対策を組み立てましょう。

司法試験予備試験とは

司法試験予備試験とは、正式名称を司法試験予備試験といい、「司法試験を受けようとする者が法科大学院修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定すること」を目的とした試験です。

第五条 司法試験予備試験(以下「予備試験」という。)は、司法試験を受けようとする者が前条第一項第一号に掲げる者と同等の学識及びその応用力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的とし、短答式及び論文式による筆記並びに後述の方法により行う。
引用:司法試験法

予備試験に合格すれば、法科大学院修了者と同等とみなされますので、法科大学院に進学しなくても司法試験の受験資格を取得することができます。

また、予備試験には受験資格がありませんので、誰もが受験することのできる試験です。

司法試験の受験資格

司法試験とは法曹三者(裁判官、検察官、弁護士)資格を得るための試験です。
司法試験を受験するためには、前提となる受験資格が必要です。
以下の2つのルートのうちどちらかのルートを経て受験資格を得なければなりません。

  • 1法科大学院修了者(法科大学院ルート)

    法科大学院を修了すると司法試験の受験資格を得ることができます。一般的には、「法科大学院ルート」と呼ばれています。
    法科大学院は、法律家の養成を目的とした教育機関であり、法律学習未経験者を対象とした未修者コース(3年)と法律学習経験者を対象とした既修者コース(2年)にわかれています。

    法科大学院は、一般的には大学卒業が要件となっており、大学卒業後に法科大学院へ進学する学生が多いのが実情です。

    なお、令和5年度から、一定の条件を満たすことにより法科大学院在学中においても司法試験を受験することが可能となりました。

  • 2予備試験合格者(予備試験ルート)

    予備試験合格者となると、司法試験の受験資格を得ることができます。
    一般的には、「予備試験ルート」と呼ばれています。予備試験ルートは、年齢制限がなく誰でも受験することができ、時間的・経済的メリットが大きいことから、社会人や現役学生の中でもトレンドとなりつつあります。

    しかしながら予備試験の合格率は例年4%ほどと低く、難関国家試験の一つとなっていますので、正しい勉強法と対策が不可欠です。

    近年は予備試験ルートでの司法試験合格率が90%以上と高いことから、人気のルートとして注目されています。

  • 法科大学院ルート

      受験者数 合格者数 合格率
    令和元年 4,081 1,187 29.09%
    令和2年 3,280 1,072 32.68%
    令和3年 3,024 1,047 34.62%
    令和4年 2,677 1,008 37.65%
    令和5年 3,575 1,454 40.67%
  • 予備試験ルート

      受験者数 合格者数 合格率
    令和元年 385 315 81.82%
    令和2年 423 378 89.36%
    令和3年 400 374 93.50%
    令和4年 405 395 97.53%
    令和5年 353 327 92.63%

司法試験予備試験の日程

  • 1願書交付・受付

    願書交付:令和6年2月19日~3月15日
    願書受付:令和6年3月4日~3月15日
    詳しい出願方法については法務省HPをご確認ください。

  • 2試験日程

    短答式試験 令和6年7月14日
    論文式試験 令和6年9月7日、8日
    口述試験 令和7年1月25日、26日
  • 3合格発表

    短答式試験 令和6年8月1日 午後5時頃 法務省HPにて発表
    論文式試験 令和6年12月19日 午後4時頃 法務省HPにて発表
    口述試験 令和7年2月6日 午後4時頃 法務省HPにて発表

    合格証書及び口述試験成績通知書発送は令和7年2月中旬

司法試験予備試験の概要

予備試験は毎年1回行われ、受験回数に制限はありません。予備試験に合格するためには、ステップアップ形式で、短答式試験、論文式試験、口述試験において、それぞれ合格する必要があります。

予備試験の受験制度上、いわゆる免除制度はありません。
例えば、論文式試験が不合格となった場合に、翌年の試験で短答式試験が免除されるという制度はありませんので、再度、短答式試験から受験し直して順次合格する必要があります。

  • 1短答式試験について

    短答式試験は、3段階のステップ形式で行われる予備試験のうち、最初の関門となる試験です。

    実施時期 令和6年7月14日
    試験科目 民法・刑法・憲法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法・商法・一般教養
    出題形式 マークシートによる選択式
    試験会場 札幌市又はその周辺、仙台市又はその周辺、東京都又はその周辺、名古屋市又はその周辺、大阪府又はその周辺、広島市又はその周辺、福岡市又はその周辺
    合格発表 令和6年8月1日
  • 2論文式試験について

    論文式試験は、予備試験の最終合否を左右する天王山ともいえる試験です。

    実施時期 令和6年9月7日、8日
    試験科目 民法・刑法・憲法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法・商法・法律実務基礎科目(民事・刑事)・選択科目(倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法(公法系)、国際関係法(私法系)の8科目から1科目を選択)
    出題形式 記述式
    試験会場 札幌市、東京都又はその周辺、大阪市又はその周辺、福岡市
    合格発表 令和6年12月19日
  • 3口述試験について

    口述試験は、予備試験の最後の関門である試験となります。

    実施時期 令和7年1月25日、26日
    試験科目 法律実務基礎科目(民事・刑事)
    出題形式 口頭試問
    試験会場 東京都又はその周辺
    合格発表 令和7年2月6日

司法試験予備試験の合格率と難易度

予備試験の合格率は、凡そ3〜4%台をキープしており非常に難しい試験であることがわかります。
特に近年は4%を下回っており、正しい勉強方法でしっかりと対策しなければ、合格することが難しい試験です。

  受験者数 合格者数 合格率
平成23年 6,477 116 1.79%
平成24年 7,183 219 3.05%
平成25年 9,224 351 3.81%
平成26年 10,347 356 3.44%
平成27年 10,334 394 3.81%
平成28年 10,442 429 4.11%
平成29年 10,743 444 4.13%
平成30年 11,136 433 3.89%
平成31年 11,780 476 4.04%
令和2年 10,608 442 4.17%
令和3年 11,717 467 3.99%
令和4年 13,004 472 3.63%
令和5年 13,372 479 3.58%

令和5年度 司法試験予備試験の結果

令和5年度の短答式試験の合格率は20.08%、論文式試験の合格率は19.01%、口述試験の合格率は98.35%でした。
短答式試験、論文式試験の合格率はいずれも20%前後ですが、口述試験は90%を超えているので、論文式試験を突破するまでが山場といえます。

司法試験予備試験合格者の傾向

令和5年の年齢別のデータを参考に見ると、20代の受験者数が最も多く、20代、30代の受験者数が全体のおおよそ9割を占めていることがわかります。

さらに、職種別のデータを見ると、学生(4,484人)及び社会人(5,663人)[※]が受験者数全体の84.1%を占めており、学生だけでなく社会人として働きながら法曹を目指している方が少なくないことがうかがえます。

また、40代以上の年齢層においても満遍なく受験者が分布してることから幅広い年齢層に支持されている試験であるということがわかります。

合格者数においては、20代の割合が7割以上を占めていますが、30代以降においても合格者が輩出されているため正しい試験対策をすれば誰にでもチャンスがある試験といえるでしょう。

令和2年度には高校生の合格者が誕生しており、早期から法曹を目指せる手段としても注目されています。近年では、法科大学院生が在学中に予備試験にチャレンジするケースも増えています。

年齢 受験者 最終合格者 合格者割合
19歳以下 134 3 0.63%
20~24歳 4,172 309 64.51%
25~29歳 1,349 54 11.27%
30~34歳 1,173 31 6.47%
35~39歳 1,220 36 7.52%
40~44歳 1,026 18 7.52%
45~49歳 1,104 8 1.67%
50~54歳 1,065 10 2.09%
55~59歳 862 5 1.04%
60~64歳 642 2 1.04%
65~69歳 346 3 0.63%
70~74歳 192 0 0.00%
75~79歳 65 0 0.00%
80歳以上 22 0 0.00%
職種 受験者 最終合格者 合格者割合
公務員 1,377 30 6.26%
教職員 160 2 0.42%
会社員 3,073 50 10.44%
法律事務所事務員 253 2 0.42%
塾教師 122 2 0.42%
自営業 678 9 1.88%
法科大学院生 496 21 4.38%
法科大学院以外大学院生 35 1 0.21%
大学生 3,953 286 59.71%
無職 2,704 69 14.41%
その他 521 7 1.46%

※学生:大学生・大学院生の総計
社会人:公務員・教職員・会社員・法律事務所事務員・塾教師・自営業の総計

司法試験予備試験の勉強法

予備試験に合格するには、膨大な試験範囲を試験本番までに網羅する必要がありますが、全て同じペースで学習すれば良いわけではありません。

試験範囲の中でも試験に出題されるかは、分野ごとに大きく差がありメリハリをつけて学習する必要があります。

  • 1膨大な試験範囲を網羅する

    予備試験に合格するには、膨大な試験範囲を試験本番までに網羅する必要がありますが、全て同じペースで学習すれば良いわけではありません。

    試験範囲の中でも試験に出題されるかは、分野ごとに大きく差がありメリハリをつけて学習する必要があります。

    学習時間と合格する確率は
    比例しない

    予備試験は学習時間が長ければ長いほど合格する確率が高くなるという試験ではありません。
    法律学習の対象となる情報は無限に近く、日々広がり続けています。したがって、試験範囲を全て徹底して完璧にマスターすることは不可能です。
    資格スクエアではあらゆる統計データから導かれた「やるべきこと」にフォーカスしたコンパクトなカリキュラムを提供しています。

  • 2論文主体の勉強

    予備試験に合格するには山場である論文式試験を突破する必要があります。
    法律学習の初心者が論文式試験で適切に解答できるようになるには、ある程度の数をこなして論文を書くことに慣れる必要があります。

    理想的な学習方法は、自分のアウトプットした答案を学習経験者や司法試験・予備試験の合格者である第三者に見てもらうことです。

    自分では気づきにくい点についてアドバイスをもらい、軌道修正を重ねることで実力をブラッシュアップすることができます。

    アウトプットは
    量をこなして質を磨く

    初学者にとって、論文を書くことができるようになるまでには幾つものハードルがあります。
    資格スクエアでは、まず論文の作法を学び、簡単な問題から過去問へ挑戦するというステップ形式で初学者でも論文が書けるようになるための工夫がされています。
    さらに、添削数は205通と業界最多のアウトプット機会を用意しています。

  • 3適切なスケジュールで挫折を防ぐ

    実は、予備試験の合格を目指す人の一定数が試験会場に到達することなく、法曹になる夢を諦めてしまいます。

    なぜなら、法律の学習は一つ一つが難解なうえ、量も膨大だからです。
    思うように学習が進まずにモチベーション維持できず挫折してしまう人は意外にも多いのです。

    こうした事態に陥らないよう、適切な学習スケジュールを組み立てることが重要です。
    試験日から逆算して『いつまでに、何をすべきか』を明確にするようにしましょう。

    学習に迷子にならない
    三種の神器

    特に初学者にとって、予備試験学習において「いつ、何を、どう進めるか」という学習計画を立てることはイメージがつかず難しいものがあります。
    資格スクエアでは、3つの学習支援ツール(合格ロードマップ、ステップ学習シート、合格読本)で最速での予備試験合格をサポートします。
    また、学習計画や学習方法の悩みを合格者によるフォローアップで解消することができます。

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